家電リサイクル法の対象となるもの

家電リサイクル法の対象となるのは、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・クーラー の4品目(関連する冷凍庫、乾燥機等も該当)です。
特定家庭用機器再商品化法、通称「家電リサイクル法」と呼んでいますが、これは「家電として製造された」という趣旨であり、業務用として使用したこれら4品目を廃棄する場合も、家電リサイクル法の対象になります。

事業所からこれらの「廃家電」が排出される場合は、通常、構成している素材から「廃プラスチック類」「金属くず」「ガラス陶磁器くず」の3種類と判断、運用されています。この3品目は「業種指定」がなく、どのような事業所から排出されても産業廃棄物となります。

つまり、家電リサイクル法の対象となる廃家電は、家庭から排出されれば「一般廃棄物たる廃家電」、事業所から排出されれば「産業廃棄物たる廃家電」となります。

(追記:「日刊おしえて!アミタさん」2015/04/21付 “家電リサイクルのイロハ(前編)”より抜粋)

家電リサイクル法(正式名称:特定家庭用機器再商品化法)の、第五十条(一般廃棄物処理業者等に係る廃棄物処理法の特例)第三項に、廃棄物処理法の第十二条第三項(委託基準)及び第十二条の三第一項(マニフェストの交付)の規定は適用しないということが書いてあります。

(出所:「日刊おしえて!アミタさん」2009/01/19付 Q&A)